Wednesday, April 8, 2009

「カブ知恵」、米株下落、円安一服を嫌気、日経は大幅続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8595.01 -237.84 -2.69%
TOPIX 815.26 -17.34 -2.08%
日経JASDAQ 1021.86 -3.85 -0.38%
J−Stock 851.77 10.23 1.22%
マザーズ 312.47 -2.9 -0.92%
ヘラクレス 488.48 2.1 0.43%

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★ 相場概況(主力株)
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8日の日経平均は前日比237.84円安の8595.01円、高値は9時4分の8765.64円、
安値は14時20分の8556.75円。東証一部の売買代金は1兆5057億円、値上がり
銘柄数は249銘柄、値下がり銘柄数は1394銘柄、変わらずは59銘柄。日経平均
は大幅に2日続落。

7日のNYダウは前日比186.29ドル安の7789.56ドルで取引を終えた。取引終
了後にアルコアが四半期決算を発表し、第1・四半期の決算発表が本格的にス
タートするため、その前の利益を確定しておこという動きが強まった。ジョー
ジ・ソロス氏が最近の株高は、弱気相場のなかでの一時的な上昇との見方を示
したと伝ったことや、英タイムズ紙(電子版)が、金融機関の不良債権が4兆
ドルに達するとのIMFの推計額を報じたことも嫌気された。

NY円相場は4日ぶりに反発した。前日比55銭円高・ドル安の1ドル=100円35
-45銭で取引を終えた。円は対ユーロで4日ぶりに反発した。前日比2円15銭
円高・ユーロ安の1ユーロ=133円25-35銭で取引を終えた。ユーロ圏の昨年10
-12月期の域内総生産(GDP)の伸び率が前期比マイナス1.6%と速報値から
下方修正されたことで、ユーロが売られた。

米国株が続落し、円安が一服したことで、前場の東京株式市場では、売りが先
行した。売り一巡後は売り買いが交錯し、膠着状態に陥った。一方、政府・与
党の追加景気対策でメリットを受けることが期待される銘柄に物色の矛先が向
かった。具体的には、道路等の財投関連や、政府が省エネルギー型家電製品の
普及を促す新制度を導入するとの報道を受けて、家電量販店などが買われた。

後場に入っても悪地合いは継続した。アジア各国・各地域の株式市場がほぼ全
面安になったことや、CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移したことが
嫌気され、日経平均は、前場安値を割り込み、下げ幅を拡大させた。

東証33業種では、小売、電気・ガス、陸運、サービスの4業種が値上がりした。
一方、保険、パルプ・紙、不動産、電気機器、その他金融、精密機械、ガラス
・土石、鉱業、機械、非鉄金属、その他製品、石油・石炭製品、証券、商品先
物、ゴム製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは川島織物セルコン(3009)、2位は
井筒屋(8260)、3位はきもと(7908)。一方、値下がり率トップは山水電気
(6793)、2位はシルバー精工(6453)、3位はいすゞ自動車(7202)。

個別銘柄動向は以下の通り

ヤマダ電(9831)、与党、省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度導入報道
を好感
4760円 260円高 
8日付けの日本経済新聞が、「追加経済対策を巡って政府・与党は7日、省エ
ネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めた。販売価格の
5%分をエコ・アクション・ポイント(EAP)として国の負担で消費者に還
元。ポイントは他の商品に交換できる。地上デジタル放送対応の薄型テレビで
は還元率を上乗せする。2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ7月
にも始める。」と報じた。これが同社など家電量販店への買い材料になった。
同様の背景から、エディオン(2730)、コジマ(7513)なども堅調。

大林道(1896)、09年3月期営業利益、従来予想を2億円ほど上回ったとの観測
を好感
147円 7円高 
8日付けの日本経済新聞が、同社の09年3月期営業利益に関して、「民間比率
が約65%の大林道路の営業利益は、38%減の約10億円となったもよう。今年に
入ってからの合材の伸びで従来予想を2億円ほど上回ったが、大幅減益は避け
られなかったもよう。」と報じた。この減益幅の縮小観測が好感されたようだ。

ニチイ学館(9792)、追加経済対策の介護関連として物色の矛先が向かう
811円 70円高 
7日付け日本経済新聞は、「首相は与謝野氏に対し追加対策の5つの重点項目
を提示。(1)非正規労働者の新たな安全網の構築(2)企業の資金繰り対策
の強化(3)太陽光発電の大幅拡大(4)介護・地域医療に対する国民の不安
解消(5)自治体の地方活性化の取り組みへの支援——を柱と位置づけた。」
と報じた。同社株は(4)の介護関連としてメリットを享受するとみられ、物
色の矛先が向かったようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は2日間で262.92円下落し、5日移動平均線(8日現在、8751.08円)
を割り込んだ。25日移動平均線は8026.14円で、乖離率は7.1%。5日移動平均
線を下回って推移する限り、25日移動平均線に向かって、値幅調整する可能性
が高いとみている。

なお、今後、1日の8084.62円を割り込むと、3月27日の8843.18円と4月6日
の8992.06円とで、変則ダブル・トップが完成し、押し幅が深くなる見通し。
この際の押し目メドは、想定天井は、(8843.18円+8992.06円)/2=8917.62
円。ネックラインの8084.62円との値幅は、8917.62円−8084.62=833円。これ
をネックラインにリプレイスすると7251.62円(=8084.62円−833円)が算出
される。

だが、8000円付近には、前述の25日移動平均線の他、8日現在、13移動平均線
(7959.26円)、26週移動平均線(8193.71円)、日足ベースの一目均衡表の雲
上限(8206.91円)、基準線(8006.67円)、週足ベースの一目均衡表の基準線
(8298.10円)、転換線(8006.67円)など、数多くのサポート・ラインが控え
ている。これらのサポート・ゾーンを割り込むには、相当な悪材料の出現や、
売り需要の発生が必要だろう。

それでも、今後、ネックラインの8084.62円を割り込んだら、最大で7251.62円
までの下振れを警戒することは必要とみておきたい。

なお、東証が8日発表した3日時点の裁定買い残は、前週比1448億円増の6299
億円と6週連続で増加した。買い残高の増加額は前週に続き1000億円を超え、
1月9日時点の6890億円以来3カ月ぶりの高い水準に回復している。3月中旬
以降の日経平均押し上げの立役者はこの裁定買いだ。

買い残が今後も積み上がるようなら日経平均は上方向を目指せるが、逆に、解
消売りが出るようなら、下落ピッチに拍車が掛かることになる。このため、投
資家は、今後とも、裁定買い残の推移を注視しておく必要がある。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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8日のIPOレシオは前日の84.31から9.31ポイント低下して75.00となった。
低下は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は84.23と、6日連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面が続いているとみている。今後、IPOレ
シオが5日移動平均線を上抜くまでは、調整が継続しよう。それまでは、最大
で、30〜50程度までの調整はあり得ると考える。

一方、3市場売買代金は前日から18億円増加し218億円となった。増加したと
は言え、売買代金の絶対水準は非常に低い。流動性が枯渇している。メインプ
レーヤーの個人投資家が新興市場上場銘柄を投資対象外と考えているため、資
金が一向に入ってこないことに、この流動性枯渇は起因しているとみる。

個人投資家が、新興市場を見直すようなイベントが発生しない限り、この傾向
は続くだろう。同時に、このような流動性枯渇状態が続く限り、新興市場に先
高観が生まれることもないとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は
28.4となり、前月比9.0ポイント改善しました。上昇幅は02年3月の10.8
以来の大きさです。好調・不調の境目の50は依然下回っていますが、昨年
7月の29.3以来の水準を回復しました。ちなみに、改善は3カ月連続です。
2−3カ月先の先行き判断指数は35.8と9.3ポイント上昇しています。上
昇幅は比較可能な01年8月以来最大となりました。景気ウオッチャー調査
通りなら、景気は着実に回復していると言えそうです。

(藤井英敏)

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