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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月9日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8916.06 321.05 3.74％
ＴＯＰＩＸ 841.81 26.55 3.26％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1024.57 2.71 0.27％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 864.84 13.07 1.53％
マザーズ 319.04 6.57 2.1％
ヘラクレス 503.63 15.15 3.1％
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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比321.05円高の8916.06円、高値は15時ちょうどの8920.
86円、安値は９時２分の8664.26円。東証一部の売買代金は１兆5707億円、値
上がり銘柄数は1403銘柄、値下がり銘柄数は244銘柄、変わらずは56銘柄。日
経平均は３日ぶりに大幅に反発した。
８日のＮＹダウは前日比47.55ドル高の7837.11ドルで取引を終えた。米財務省
が金融安定化法の公的資金枠による支援の対象に生命保険会社を加えると報じ
たことで、生命保険株が上昇した。また、前日夕に１-３月期決算を発表した
アルコアは、決算は厳しい内容だったが、買われた。ＳＥＣが空売り規制につ
いて５種類の規制案を示して、意見を集めると発表したことも、好材料視され
た。
ＮＹ円相場は続伸した。前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝99円70-80銭で取
引を終えた。ＦＯＭＣの議事要旨で、米景気悪化への警戒感が強まり、ドルが
やや売られた。円は対ユーロで続伸した。前日比80銭円高・ユーロ安の１ユー
ロ＝132円45-55銭で取引を終えた。
国内では、９日付け日本経済新聞が、「政府・与党は８日、追加経済対策の大
枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆
円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅
の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円
へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる
見通しだ。」と報じている。
前場の日経平均は米株反発や大型の追加経済対策への期待を背景に、買いが先
行した。また、寄り付き前に発表された２月の機械受注統計では、設備投資の
先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比1.4％増と、５カ月ぶりの
プラスだった。市場コンセンサスの3.2％減を大幅に上回った。内閣府は基調
判断を３カ月ぶりに変更し、前月までの「大幅に減少している」から「減少が
続いている」へと上方修正した。上方修正は07年5月以来で、これも好感され
た。物色面では、今回の追加経済対策でメリットを享受する銘柄群に物色の矛
先が向かった。財投関連、住宅、クリーンエネルギー関連、家電量販店などが、
その主役となった。一方、明日10日に株価指数４月物オプションのＳＱ算出を
控えていることもあり、積極的な売買は手控えられていた。
後場に入り、ポジティブなニュースフローで、日経平均は上げ幅を拡大させた。
まずは、米紙ニューヨーク・タイムズオンライン版が８日、米政府によるスト
レステスト（健全性審査）の対象となっている米金融機関19社がすべて、審査
に合格する見通しだと報じたこと。もうひとつが、追加経済対策として、大暴
落備え株買い取りに50兆円の政府保証枠を明記する方針が伝わったことだ。政
府保証については、与党が議員立法で法整備など必要な手当てをするという。
東証33業種では、保険、その他金融、証券、商品先物、不動産、ガラス・土石、
電気機器、機械、銀行、海運、非鉄金属、化学、鉄鋼、輸送用機器、金属製品
などが値上がりした。一方、電気・ガス、医薬品、その他製品の３業種が値下
がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はサンデン（6444）。一方、値下がり率トップはロプロ
（8577）、２位は川島織物セルコン（3009）、３位は東京テアトル（9633）。
個別銘柄動向は以下の通り
郵船航空（9370）、ＣＳの目標株価1250円への引き上げが買い手掛かり
1119円 119円高
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の810円から1250円へ、投
資評価を同「Underperform」から「OUTPERFORM」へ、それぞれ引き上げたそう
だ。これが買い手掛かりになったと観測される。過去において、前年比日本発
輸出重量のサイクルと株価には相関関係が認められるという。すなわち、物量
サイクルのピークおよびボトムと、株価のピークおよびボトムがほぼ一致する
のであるそうだ。今回の減少サイクルは２月で９ヵ月連続の前年割れとなり、
過去最長であったＩＴバブル崩壊後の17ヵ月のサイクルに当てはめても、物量
サイクルは折り返し点を過ぎた可能性が高いという。月を追って拡大していた
減少率が、２月には１月とほぼ同水準にとどまったことも、ボトムを打った可
能性を示唆するそうだ。とは言え、貨物の絶対量が不足している状況に変化は
なく、株価が加速度的に上昇していく状況にはなっておらず、当面の株価上昇
は推定適正株価水準までにとどまるであろうとＣＳでは考えているとも。
ＴＳテック（7313）、ＪＰの目標株価1100円への引き上げが買い手掛かり
1030円 98円高
ＪＰモルガン証券は、新興国の市場拡大から相対的に高い利益成長が可能と
判断し、同社投資判断は「Overweight」継続し、10 年３月までの目標株価は、
従来の950 円から1100円へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと
観測される。ＪＰモルガンでは10年３月期の営業利益予想を５億円から27億円
へ上方修正したという。中国セグメントの上方修正15億円に加え、先進国での
労務費圧縮で７億円の上方修正を行ったそうだ。為替前提は１ドル=90 円から
95円へ、１元=13円から14円へ変更したが、主に海外利益の換算が為替影響の
大半であり、10年３月期利益予想への影響はわずかと考えているという。
ヤマダ電（9831）、ドイツの投資判断新規「Buy」、目標株価5600円が買い手
掛かり
5130円 370円高
ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」、目標株価5600円でカバレッジを開
始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。売上規模が約２兆
円に達した現在、同社はより財務の健全性と収益性重視の経営に軸足を移して
おり、売上に関しても比較的早期に回復の兆しがみられるのではないかと考え
るという。業界内での同社のポジションを考慮すると株価は割安と判断し、投
資判断を「Buy」としたそうだ。10 年３月期は設備投資の大幅な削減により、
フリーキャッシュフローもプラスに転じる見込みであるとも。
シャープ（6753）、主力の亀山第２工場、４月からはフル操業が買い材料
900円 87円高
９日付け日本経済新聞は、「片山幹雄社長が都内で開いた経営戦略説明会で
明らかにした。堺工場への投資額は約3800億円で、40−60型の大型テレビ向け
パネルを生産する。現在主力の亀山第２工場（三重県亀山市）は在庫調整で一
時は稼働率が半分程度に落ち込んだが、購入促進策が導入された中国など新興
国の需要拡大で「４月からはフル操業の状態」（片山社長）という。」と報じ
た。これが買い材料視された。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米紙ニューヨーク・タイムズが８日、米政府によるストレステスト（健全性審
査）の対象となっている米金融機関19社がすべて、審査に合格する見通しと報
じた。一方、資本不足に対して税金を追加注入する必要性も指摘されていた。
この点は気掛かり材料だ。来週から米金融機関の決算発表が本格化するが、時
価会計の緩和によって、お手盛りの内容となり、約２割程度収益がかさ上げさ
れるとみられている。
ただし、米金融機関がストレステストに合格するとか、時価会計緩和によって
見かけ上の収益がかさ上げされ、見栄えがよくなるかどうかということは、先
行き相場にとって、本質的な意味はない。問題なのは、金融機関が不良債権処
理を進捗させ、貸し出し姿勢を積極化するかどうかが、最も、市場にとって重
要なことだ。その意味では、米金融機関の不良債権処理問題の解決はまだまだ
先とみておく必要がある。
最悪なのは、金融機関が不良債権処理を自身の体力に見合った分しか行わず、
不良債権処理に無駄に長く時間をかけることだ。この場合、米国の景気回復が
遅れると同時に、今後も長期間にわたりデフレ圧力が掛かり続けることになる。
こうなると、米国株式市場のベア・トレンドは継続することになる。
また、与党が本日午前の総務会で、公的資金を使った新たな株価対応策をまと
め、株式の買い取り枠として借り入れにかかる政府保証枠を50兆円と設定した
という。従来は、銀行等保有株式取得機構に20兆円のＥＴＦ等の買い取り枠を
与えるということだった。取得枠が大幅に拡大される見通しになったことは、
ある意味、ポジティブなニュースだ。
しかし、これは、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備えたもので
ある。現在の相場水準で買い出動するとは考え難い。あくまでも、セーフティ
ーネットという意味あいのものだろう。それにしても、50兆円とは本当に、マ
ジにそこまでやるのかと、ややドン引き、というのが率直な印象。
現在の東証一部の時価総額は約270兆円。仮に、50兆円買ったら、政府が、東
証一部上場企業の発行済株式総数の約18.5％を吸い上げる計算だ。浮動株が約
30％程度なら、浮動株は81兆円だ。浮動株の実に約61.7％を政府が市場介入し
て、吸い上げることになる。
当然のことながら、今後、相場水準が下がり、仮に、東証一部の時価総額が16
6兆円まで下がり、且つ、浮動株比率が30％の場合、浮動株全てを、政府がお
買い上げになる計算だ。このケースでは、東京株式市場の株価は、電気・ガス
料金やＪＲの運賃のような政府統制価格になるのだろう。よって、50兆円とい
う金額自体は見せ金的な意味合いが強いとみている。ただ、このような姿勢が
打ち出されたことで、相場下落時は、空売りをし難いことも事実だ。また、今
後は、明らかに先行きの相場下落が予想される時にも、将来の買い予約である
空売りは新規では、入り難くなる見通しだ。よって、商いは細り、市場の流動
性は低下することが見込まれる。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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９日のＩＰＯレシオは前日から7.00ポイント上昇して、82.00となった。上昇
は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は81.03と、こちらは７日連続の低
下。
本日の上昇で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を上抜いた。このため、直近Ｉ
ＰＯ市場が自律反発局目に入った可能性を示唆している。今後、５日移動平均
線が上向きに転じれば、上昇ピッチが加速する可能性もあるとみる。
一方、３市場売買代金は前日から５億円増加し223億円となった。増加したと
はいえ、絶対水準は低いままだ。個人投資家が新興銘柄を投資対象外としてい
るため、一向に売買代金が増加してこない。この流動性枯渇状態は当分続く公
算が大きい。
なぜなら、個人投資家が新興市場を見直すきっかけになる材料が皆無だからだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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株価対策に50兆円の政府保証というニュースをみた時は、ビックリしまし
た。政府がどの水準を許容できない水準とみているのかは分かりません。
しかし、日経平均で8000円を割り込んだ水準で、口先介入していたので、
7000円台前半は許容できないレベルなのかなと漠然とイメージしています。
まあ、上値をガンガン買ってくるわけではないので、目先の相場にはあま
り関係ないですが、相場が下がった時には、いったいどこで、介入してく
るかに注目ですね。
（藤井英敏）
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