Wednesday, April 15, 2009

「カブ知恵」、米株安、円高を嫌気して、日経は3日続落

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月15日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8742.96 -99.72 -1.13%
TOPIX 835.25 -8.17 -0.97%
日経JASDAQ 1031.86 0.82 0.08%
J−Stock 842.3 -0.83 -0.1%
マザーズ 316.31 1.86 0.59%
ヘラクレス 499.55 0.05 0.01%

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★ 相場概況(主力株)
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15日の日経平均は前日比99.72円安の8742.96円、高値は9時11分の8800.52円、
安値は13時20分の8681.03円。東証一部の売買代金は1兆4630億円、値上がり
銘柄数は716銘柄、値下がり銘柄数は871銘柄、変わらずは112銘柄だった。日
経平均は3日続落。

14日のNYダウは、前日比137.63ドル安の7920.18ドルと続落した、3月の小
売売上高は前月比1.1%減と、市場予想の0.3%増に反して減少したことが嫌気
された。取引終了後のインテルの決算発表を控え、様子見ムードも強かった。

そのインテルの1-3月期決算は、売上高は前年同期比26%減の71億4500万ド
ル、純利益は55%減の6億4700万ドルだった。売上高は市場予想の69億8278万
ドルを上回り、一株利益は0.11ドルと、市場予想は0.03ドルを上回った。だが、
インテル株は、通常取引で一時16.39ドルと昨年11月以来約5カ月ぶりの高値
を付けていたこともあり、時間外では、好材料出尽くしとなり下落した。

円相場は3日続伸した。前日比1円15銭円高・ドル安の1ドル=98円90銭-99円
ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロでも上昇した。前日比2円70銭円高・
ユーロ安の1ユーロ=131円15-25銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米株下落、円高、そして、インテル株の時間外での下
落が嫌気され、軟調なもみあいとなった。また、「米政府が近々、米銀大手へ
のストレステストの結果を一部公表する」と米ダウ・ジョーンズ通信などが伝
えたことや、CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことも警戒された。
だが、売り一巡後は下げ渋り、日経平均は膠着感を強め、値幅は85.42円にと
どまった。

後場に入っても、東京株式市場は軟調な展開が続いた。東京外国為替市場で、
円相場が1ドル=98円台前半まで上昇したことが嫌気され、輸出関連銘柄中心
に幅広い銘柄が売られた。日経平均は、前場安値8715.10円を割り込み、9日
以来、4営業日ぶりに8600円台にまで売られる場面があった。

東証33業種では、水産・農林、海運、パルプ・紙、医薬品、小売、その他製品、
電気・ガス、サービス、倉庫・運輸、鉄鋼、食料品、陸運の12業種が値上がり
した。一方、証券、商品先物、その他金融、ガラス・土石、精密機械、機械、
ゴム製品、電気機器、繊維製品、不動産などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は
JVCケンウッドHD(6632)、3位は山水電気(6793)。一方、値下がり率
トップはフージャースコーポレーション(8907)、2位はテイクアンドギヴニ
ーズ(4331)、3位はフジテック(6406)。

個別銘柄動向は以下の通り

イー・アクセス(9427)、イー・モバイルとデルとの提携報道が買い材料
68600円 5000円高のストップ高買い気配 
15日付け日本経済新聞は、「(傘下の)携帯電話4位のイー・モバイルはパソ
コン大手のデルやオリックス(8591)と提携し、デルのパソコンにイー・モバ
イルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営
業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果
もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンと
のリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。」
と報じた。これが買い材料になった。

ランド(8918)、現物出資による新株式の発行及び新株予約権の発行が買い材料
9740円 1000円高のストップ高買い気配 
14日13時45分、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による新株式の発
行(第三者割当増資)及び新株予約権の発行を発表した。これが買い材料にな
った。同社は、今後、1年間程度の期間を目安に当該資金を機動的に調達し、
自己資本の充実と財務基盤の強化を図るため、09年3月11日付で総額30億円を
上限とした新株式の発行登録を行うことを決議している。今回の第三者割当に
よる新株式の発行は、この新株式の発行登録の第一弾。今回の第三者割当によ
る新株式の発行6億円に加えて、同じ割当先に対する第三者割当による新株予
約権4億円の発行を決議し、総額10億円の資金調達を行うこととした。同社が
株式会社ユー・エス・アール及び株式会社耀燿に対して割当てる新株式98360
株は、新株式発行後の発行済株式総数の34.2%(現在の発行済株式数の52.0%)
に上り、さらに同日付にて発行する新株予約権(発行時の潜在株式数)が全部
行使された場合に発行される新株式65572 株は今回の第三者割当による新株式
発行後の発行済株式数の22.8%(現在の発行済株式数の34.7%)にあたり、結
果として、既存株式の希薄化が生じることとなる。

中部飼(2053)、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を好感
588円 47円高 
15日11時、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。通期連結業績予想の売上高は前回予想の1580億円から1490億円に下方修
正したが、営業利益を同14億円から25億円へ、経常利益を同14億5000万円から
25億5000万円へ、当期純利益を同8億5000万円から15億円へ、それぞれ上方修
正した。飼料販売数量が前年を上回って推移したことと原料価格下落の相乗効
果により、収益が大幅に改善した。なお、売上高においては、第4四半期にお
いて飼料販売価格の値下げを実施した影響により、前回予想を下回る見通し。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は3日続落し、5日移動平均線(15日現在、8878.04円)を2日連続
で割り込んでいる。25日移動平均線は8360.21円で、本日現在の乖離率は4.6%。
テクニカル的には、依然として、やや過熱している水準だ。

また、前引け段階での日経225の騰落レシオ25日移動平均値は163.46%と、こち
らも過熱している。このため、日経平均に関しては、当面の間、このテクニカ
ル上の過熱を冷ますことになるとみている。押し目メドとしては、上昇を続け
る25日移動平均線が有力だろう。

なお、政府は追加経済対策の事業規模のうち、7割強の41兆8000億円を金融分
野に振り向ける。中小企業支援では信用保証協会が最大2億円の融資を100%保
証する「緊急保証枠」を10兆円増やし、30兆円に拡大する。

中堅・大企業への支援では日本政策投資銀行の融資枠を拡充する。今回の対策
で融資枠8兆円、保証枠5兆円、出資枠2兆円の合計15兆円の投融資枠を追加
する。また、REITを政投銀が資金支援することも盛り込まれた。

そして、これとは別枠に、政府は「政府の関係機関」をつくり、株式などを市
場から買い取る制度を設ける。この関係機関が資金調達する際に最大で50兆円
の政府保証枠を付ける。

これだけの手厚い企業金融の支援策と株式需給対策を講じることで、東京株式
市場の下値不安は大幅に後退した。足元の相場軟調はあくまでも、短期的な過
熱に対する適度の、且つ、健全な調整と考えている。一方、企業収益の劇的な
改善も期待し難い。このため、日経平均の上値も限定的とみている。概ね9300
円〜9500円程度が限界と考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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15日のIPOレシオは前日の64.81から4.42ポイント上昇して69.23となった。
上昇は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は75.19と、こちらは3日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面とみている。今後、IPOレシオが5日移
動平均線を上抜くまで、この調整は続く見通し。それまでは30〜50程度まで低
下する公算が大きい。

一方、3市場売買代金は前日比60億円増加の257億円だった。増加したとはい
え、相変わらずの低水準だ。短期売買を好み、投機性の強いアクティブ個人が
東証一部の低位材料株物色を加速させる一方で、新興市場を完全に見放し、無
視しているため、売買代金が一向に盛り上がらない。

今後、余程のポジティブな事象が発生しない限り、個人投資家の新興市場への
回帰は期待できないだろう。また、同時に、新興市場の先高観が強まることも、
当分なさそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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軟調な米国株や円相場の上昇が嫌気され、15日の日経平均は3日続落しまし
た。こんな状況下、超低位株の日替わり物色が活況です。幕間つなぎ的な物
色であり、これ自体が相場全体のマインドを好転させるわけではありません。
しかし、このような動きが顕在化するということは、投資家のリスク許容度
が大幅に拡大したためと考えられます。これ自体は、株式市場にとって、非
常にポジティブな状況とみています。

(藤井英敏)

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