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★目次
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★ポイント１：上昇期待、銘柄付き無料レポート「地デジ需要４.８兆円」
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★ポイント２：トヨタ、日産が買われて、内需株が買われない理由とは？
★ポイント３：経済誌「経済界」に弊社代表、山本伸一が登場しております。
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テレビの国内設置台数は約１億台と言われている。そのような事情もあって、
アナログ放送からデジタル放送への切り替えと、テレビの大型化需要をあわせ
ると、今後、約6000万台の新規テレビの買い換え需要が発生すると見込まれる。
テレビ１台８万円として、単純計算で6000万台×８万円＝4兆8000億円の巨大な
需要が眠っていることになる。関連するメーカー、販売店の期待度も高い。
そんななか、景気悪化による買い換えの手控えに対応するため、政府与党は追
加経済対策をまとめた。そのキーワードが「エコ」である。
省エネ家電の購入を促すために政府は新たに「エコポイント」制度を創設し、
テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目の購入時に「ポイント」を付与する。
この３品目には、エネルギー消費効率水準を５段階で示す「省エネラベル」の
表示が求められており、星四つ以上の省エネ効果の高い製品がポイントの対象
となる。
対象となる商品を購入すると、購入額の５％が「ポイント」としてもらえるほ
か、古い製品を省エネ家電に買い替える際は、別途リサイクル料金分も「ポイ
ント」として還元する。
さらに、地上波デジタル対応の薄型テレビの場合、2011年7月の地デジ完全移行
に向けて普及を図るため、購入額(上限30万円)の10％のポイントがもらえる。
古いアナログテレビを廃棄した場合はさらにリサイクル料金分に相当するポイ
ントが追加される。
例えば、古いテレビを廃棄して40万円の地デジ対応薄型テレビを買うと、３万
円とリサイクル料金分がポイントで還元される。
ポイントは各販売店などで使用できる見通しだ。
新製品によるデジタルであることの利便性、快適性。コストパフォーマンスと
巣ごもり消費傾向。
それに加わるのが、政府の経済対策の「エコ」である。
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例を挙げると、ソニーが２月に投入した新型「BRAVIA」では、「業界最高水準
の省エネ性能」を謳っている。
テレビのバックライトを改良することで、昨年３月発売の同等モデル比で約40
％の電力カットに成功。人の動きを感知する「人感センター」も搭載。一定時
間、周囲に動きがない場合、画面が自動でオフ状態に切り替わる。電源につな
ぐだけで発生していた待機電力も「限りなくゼロに近づけた」という。
プラズマを含む薄型テレビの競争激化を受け、環境を前面に押し出すことで他
社との差別化を図った格好だ。今夏以降、北米や欧州市場にも投入し「環境の
ソニー」を世界にアピールする狙いである。
薄型テレビの高画質化、薄型化が限界に近づきつつある中、ソニーは「今後は
『環境』がテレビ選びの重要な要素になる」として「エコ」を視点に置いたわ
けだ。
調査会社ＢＣＮが発表した３月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テ
レビの販売台数は前年同月比34.9％増と２ヵ月連続で３割以上伸びている。
３月以降に関しても、台数で20％前後、金額ベースで５〜９％の伸びで推移す
るものと見られている。
この不況のなかでも販売台数を伸ばし、政府の買い換え促進、「エコ」に対す
る消費者心理と、地デジ特需が高まっている。
今後、デジタル家電の液晶テレビや大型の薄型液晶テレビ、エコロジーに関連
する銘柄への需要喚起がもたらされるだろう。
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★トヨタ、日産が買われて、内需株が買われない理由とは？
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東京株式相場は３日続伸ですが、乱高下あっての続伸で戻りを試している感じ
です。
ただ、すべてのセクターがまんべんなく買われているわけではなく、昨日触れ
た外国人機関投資家のリバランスの動きが引き続き続いている点に留意してく
ださい。
本日の東京市場をセクター別で見ると、時価総額が大きい自動車セクターの突
出が目立ちます。特に日産自動車<7201>などは一時ストップ高寸前に。
円は約５ヶ月ぶりに１ドル＝100円台となるなど、為替のトレンドに変化が出
ていることも追い風になりましたが、流れが変わったのはセクターに対する海
外機関投資家の見直しです。
日産自動車<7201>などは、ＪＰモルガンが同社の投資判断を「アンダーウェイ
ト」(弱気)から「オーバーウェイト」(強気)に格上げし、目標株価も290円から
520円に一気に引き上げたことを受けて買われました。
しかし、このような投資判断はＪＰモルガンによるものだけではありません。
海外の機関投資家全般で、日本株、特に自動車セクターを「アンダーウェイト」
(弱気)に設定していたのが、少なくとも「イコールウェート」(中立)から「オ
ーバーウェイト」(強気)へと、投資先をこれまでの債権や通貨といった流れか
ら、明確に「株」、特に時価総額では米国に次いで世界第二位の日本株へと、
流入資金が変わっているのです。
トヨタ自動車<7203>はその条件を満たしており、終始高値圏で引けまで大きく
買われています。
日産<7201>はこれまでの悲観的な見方が一変したため買われました。
ホンダ<7267>は材料株ではありますが、シェアや時価総額という面でトヨタ自
動車<7203>に及ばず、優良企業として海外ファンドからはすでに認知されてい
ることから、海外キャッシュの新規フローは入らなかったというわけです。
その意味でセクターを見てみると騰がる銘柄が目に付きます。
外国人投資家の買いが多い時価総額が大きく、米国、欧州、アジアのシェアが
大きいところにしか買いが入っていません。
時価総額上位銘柄、ＴＯＰＩＸのなかでもコア30と呼ばれる時価総額の大きい
銘柄に集中的に資金が流入しています。
鉄鋼、大手商社株などコア30銘柄の動きに注目です。
当面は、このコア銘柄に素直に乗っておいた方がいいかもしれません。
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上記の記事は、「株とまと」が4月4日に無料でお伝えした情報の抜粋です。
■その後の注目銘柄の騰落はこうなりました。
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トヨタ<7203> 4月3日終値 3,700円→4月9日終値 3,910円(年初来高値更新)
日産<7201> 4月3日終値 464円 →4月9日終値 487円(年初来高値更新)
ホンダ<7267> 4月3日終値 2,780円→4月9日終値 2,785円（ほぼ変わらず）
いかがですか。
テクニカルだけで判断していては、その後の上昇トレンドに自信を持って買い
上がるのは難しかったのではないでしょうか。
ニュース記事からこれだけの考察を行なうのは大変ですよね？
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