Friday, May 8, 2009

「カブ知恵」発、ストレステスト無事通過、日経は連日で年初来高値更新

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年5月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9432.83 47.13 0.5%
TOPIX 895.35 9.42 1.06%
日経JASDAQ 1053.41 4.87 0.46%
J−Stock 843.23 24.32 2.97%
マザーズ 353.15 3.74 1.07%
ヘラクレス 516.87 7.84 1.54%
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★ 相場概況(主力株)
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8日の日経平均は前日比47.13円高の9432.83円、高値は14時7分の9464.43円、
安値は12時31分の9349.57円。東証一部の売買代金は1兆9285億円、値上がり
銘柄数は1138銘柄、値下がり銘柄数は421銘柄、変わらずは142銘柄だった。日
経平均は小幅に4日続伸し、連日で年初来高値を更新した。

7日のNYダウは前日比102.43ドル安の8409.85ドルで取引を終えた。ストレ
ステスト結果発表を引け後に控え、買い手控え気分が強まる中、利益を確定売
りが出た。

FRBが発表した注目のストレステストの結果は、19社中、10社が資本不足を
指摘され、不足額の合計は746億ドルだった。不足額が最も大きかったのがバ
ンカメの339億ドルで、ウェルズ・ファーゴの137億ドルとGMACの115億ド
ルが続いた。シティは55億ドル、モルガン・スタンレーは18億ドルだった。

一方、ECBは7日の定例理事会で、ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.
25%引き下げて過去最低の年1.0%にすることを決めた。ECBは、金融機関
への資金の貸付期間を1年に延長し、金融機関が発行するカバードボンドと呼
ばれるユーロ建ての債券を購入する。ついに、ECBも、量的緩和に踏み切っ
た。

NY円相場は反落した。前日比80銭円安・ドル高の1ドル=99円05-15銭だっ
た。円は対ユーロで3日ぶりに大幅に反落した。前日比1円60銭円安・ユーロ
高の1ユーロ=132円65-75銭で終えた。

日経平均の5月限SQ値は9389.55円。1単位あたり推定株数は、225型で2万
株買い超(34万6000株売り、36万6000株買い)。SQ絡みの推定出来高・売買
代金は、225型で0.74億株、847億円、TOPIX型で0.07億株、51億円、合計は0.81
億株、898億円。

前場の日経平均は、SQ値算出後、週末のポジション調整と利益確定売りと、
売り方の買戻しが交錯し、方向感の乏しい展開となった。

後場寄り直後は売りが優勢だったが、その後は、相場の底堅さを好感した買い
が入り、堅調推移が続いた。個別では、メガバンクの上げが目立った。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、銀行、その他金融、石油・石炭製品、
小売、サービス、食料品、医薬品、機械、ガラス・土石、空運、倉庫・運輸、
繊維製品などが値上がりした。一方、輸送用機器、その他製品、非鉄金属、ゴ
ム製品、海運、卸売の6業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は
JUKI(6440)、3位はダイコク電機(6430)。一方、値下がり率トップは
ジェイテクト(6473)、2位はサクラダ(5917)、3位はみちのく銀行(8350
)。

個別銘柄動向は以下の通り

ダイコク電(6430)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
1337円 200円高のストップ高買い気配 
7日、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高522億8200万円(前回予想比2.5%増)、営業利益47億7600万円(同32.7%
増)、経常利益49億6600万円(同34.2%増)、当期純利益35億2200万円(同30.4%
増)に、それぞれ上方修正した。第4四半期において、情報システム事業、制
御システム事業ともに好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益、
当期純利益の全てにおいて、前回予想を上回る見通しとなった。

コニカミノルタ(4902)、野村のレーティング・目標株価引き上げが買い手掛
かり
906円 67円高 
野村證券は、同社のレーティングを従来の「2」から「1」へ、目標株価同72
0円を1300円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと
観測される。液晶フィルムの稼働率の急上昇や為替推移を織り込み、業績予想
を上方修正し、目標株価を大幅に引き上げたという。10年3月期業績の回復は
下期偏重というコンセンサスだが、09年4〜6月期に回復感は強まると考える
とも。事務機市場は当面厳しいが、いち早く構造改革に着手しており、想定以
上に堅調な業績となる可能性もあるそうだ。

ヤマダ電(9831)、CSやMSの目標株価引き上げが買い手掛かり
5340円 500円高のストップ高買い気配 
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の5200円を6000 円へ、投資
評価は同「Neutral」から「OUTPERFORM」へ、それぞれ引き上げたそうだ。今1
0年3月期計画未達を前提としても、今1Qで買い控えの最も厳しい時期は終
わり、販売・業績基調は回復傾向と予想し、PER、相対PERの水準は過去
最低水準にある、などにより投資評価引き上げが妥当と判断したそうだ。また、
モルガン・スタンレー証券は、同社の投資判断「Overweight」を継続し、目標
株価を従来の4500円を5800円に引き上げたそうだ。前期で在庫処分を前倒しで
行った結果、今期での減益リスクが回避され増益転化が可能になったとMSで
は評価するそうだ。これらが買い手掛かりになったと観測される。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週15日は、700社超の企業が決算を発表し、社数ベースで決算発表がピーク
を迎える。だが、市場では、企業収益は最悪期を脱したとの見方が強まってい
る上、足元の業績悪化に関しては、ほぼ織り込んだとみられる。

米国株式市場が波乱の展開とならない限り、日経平均の想定レンジは8800円〜
9800円程度。全面高というより、個別株物色の色彩が強まるだろう。注目して
いるテーマは、中国と大型経済危機対策関連だ。

足元では原油価格、貴金属、非鉄価格などが堅調だ。最近の米経済指標の改善
を背景に米景気底入れ期待や、中国景気拡大への期待が、商品市場への資金流
入につながっている。

特に、中国への期待は高まる見通しだ。中国物流購入連合会によれば、4月の
製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比1.1ポイント改善の53.5と、5
カ月連続で改善している。景気刺激策を受けた新規受注の増加を背景に生産回
復の動きが一段と鮮明になっている。

雇用情勢を示す従業員指数も昨年9月以来、7カ月ぶりに景況判断の目安とな
る50を上回っている。

中国の大手商業銀行の貸し出しも膨らんでいる。大手6行の3月末の貸出残高
は前年末比15.6%増加した。政府による4兆元の景気対策を背景に、資金需要
が増えたためとみられている。

また、国内では、今回の大規模経済危機対策でメリットを享受する不動産・エ
コ住宅、エコカー・エコ家電関連にも注目する。

特に、個人消費への波及効果の大きい不動産セクターに注目したい。住宅取得
促進策では、長期固定住宅ローン「フラット35」について、物件価格の9割ま
でという融資上限を10割に引き上げる。

また、フラット35は新規の融資だけが対象だったが、今後は銀行など民間の住
宅ローンからの借り換えも認められる。

さらに、省エネルギーや耐震性に優れるなどの優良住宅の購入で利用する場合
は20年間(現在は10年間)、0.3%の優遇金利を受けられるのだ。

対策は、贈与税の減税による若い世代の住宅投資も後押しする見通しだ。減税
実施なら、個人が住宅を購入したり、増改築したりする際に限って、期間中に
無税で贈与できる枠が500万円拡大されて610万円になる。今年1月に遡って適
用され、期限は10年末までだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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8日のIPOレシオは前日の175.00から51.92ポイントの急落となり、123.08
となった。前日の48.68ポイントの上昇を1日であっさり帳消した。

IPOレシオ5日移動平均線は141.11と、こちらは11日ぶりに反落した。本日
の下落でIPOレシオは5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平均線自
体も下向きに転じた。

このため、直近IPO市場は今後、調整色を強める見通しだ。今後、IPOレ
シオは50〜70程度までの下落を覚悟したい。

一方、3市場売買代金は前日から54億円減少して265億円となった。昨日は87
億円増加したが、やはり、売買代金の増加は一過性の動きとなった。

個人投資家が東証一部に関心を持つ一方で、新興市場を無視している様子が窺
える。売買代金が低迷している限り、新興市場に先高観が強まることはない。

当分、底値圏での動きが続くと同時に、流動性が枯渇した状態が維持されよう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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東証が8日に発表した1日申し込み時点の信用買い残は5週間ぶりに減少しま
した。買い残高は1兆231億円と、前週4月24日申し込み時点から約606億円減
りました。個人信用の利益確定の売りが出たようです。一方、売り残は4週間
ぶりに増加し、前週比208億円増の9731億円です。信用倍率は1.05倍と、前週
の1.14倍から0.9ポイント改善しました。信用需給は改善しています。今後も、
買い残が減り、売り残が増加するようなら、需給的には上がり易く、下がり難
い状況が継続しそうです。

(藤井英敏)

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