Thursday, May 14, 2009

「カブ知恵」発、日経は急落、アイランド・リバーサル形成

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年5月14日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9093.73 -246.76 -2.64%
TOPIX 862.66 -26.09 -2.94%
日経JASDAQ 1055.92 -1.16 -0.11%
J−Stock 853.57 -1.87 -0.22%
マザーズ 352.17 -4.61 -1.29%
ヘラクレス 520.56 -7.78 -1.47%

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★ 相場概況(主力株)
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14日の日経平均は前日比246.76円安の9093.73円、高値は9時5分の9223.77円、
安値は14時52分の9052.41円。東証一部の売買代金は1兆5894億円、値上がり
銘柄数は216銘柄、値下がり銘柄数は1438銘柄、変わらずは49銘柄だった。日
経平均は大幅に反落した。

13日のNYダウは反落し、前日比184.22ドル安の8284.89ドルで取引を終えた。
4月の小売売上高は前月比0.4%減、変動の大きい自動車・同部品を除いたベ
ースでは0.5%減だった。市場予想の前月比(それぞれ0.1%増、0.2%増)に
反して2カ月連続で減少したことが嫌気された。

NY円相場は4日続伸した。前日比1円15銭円高・ドル安の1ドル=95円25-
35銭で取引を終えた。一時95円14銭まで上昇し、3月20日以来ほぼ2カ月ぶり
の高値を付けた。円は対ユーロで3日続伸した。前日比2円10銭円高・ユーロ
安の1ユーロ=129円50-60銭で取引を終えた。

米株の下落と為替市場での円高を嫌気し、前場の日経平均は下落した。輸出関
連株中心に売りが膨らんだ。これまでの短期的な急騰を背景としたテクニカル
上の過熱への警戒もあり、ほぼ全面安となった。東証一部の76.7%が前日比で
値下がりした。

後場寄り直後から売り圧力が強まった。東京外国為替市場での円高推移や、先
行き米景気への警戒感を背景に、買い手控え気分が強まったことが影響した。
アジア各国・各地域の株式市場が全面安となっていたことも、重石となった。
結局、東証一部の84.2%が前日比で値下がりした。

東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、証券、商品先物、その他金融、
銀行、鉄鋼、保険、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、海運、卸売、不動産、
ゴム製品、ガラス・土石、機械、精密機械、小売などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは世紀東急(1898)、2位は日本写真
印刷(7915)、3位はユニプレス(5949)。一方、値下がり率トップは日本ア
ジア投資(8518)、2位は山水電気(6793)、3位はパイオニア(6773)。

個別銘柄動向は以下の通り

世紀東(1898)、10年3月期通期連結業績、増収・営業増益を好感
53円 8円高 
13日、10年3月期通期連結業績予想を発表した。増収・営業増益が好感された。
売上高は704億9000万円(前期比12.6%増)、営業利益は10億8000万円(同30.9%
増)、経常利益は7億2000万円(同47.2%増)、当期純利益は5億3000万円(同62
.6%増)の見通し。09年度の1株当りの年間配当は前年度と同様、無配の予定。
道路建設業界においては、政府の経済対策による一時的な建設需要の増加は期
待されるものの、国・地方の財政状況を反映した公共投資の抑制傾向は今後も
続く見通しであり、厳しい経営環境が続くのは必至の情勢。このような状況を
踏まえ、同社グループとしては、全社を挙げて収益力の向上、財務基盤の強化
に向けた取り組みをより強力に推進し、業績の回復を期す。

日特塗(4619)、自己株式取得と09年度の利益ベースの改善を好感
316円 27円高 
13日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数上
限は 130万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.55%)、
取得価額の総額上限は4億300万円、取得期間は09年5月14日〜09年5月29日。
同時に、10年3月期通期連結業績予想を発表した。売上高は294億5000万円(
前期比10.8%減)、営業損失は3億5000万円(前期は9億1800万円の損失)、
経常利益は1億5000万円(前期比44.2%増)、当期純利益は1億円(前期は1
億6800万円の損失)の見通し。営業損益段階からの改善も好感された。09年度
の1株当りの年間配当は前年度と同額の10円を予定。市場ニーズに即応した新
製品の開発、中国・インド・アセアン諸国を中心とした海外業務展開を図ると
ともに、生産体制の見直し・適正化、コスト削減等に積極的に取り組み、収益
力の一層の強化を図っていく。

コムシスHD(1721)、自己株式取得、09年度5.7%営業増益を好感
932円 100円高 
13日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数上
限は750万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.72%)、取得価
額の総額上限は50億円、取得期間は09年5月14日〜09年12月31日。同時に、10
年3月期通期連結業績予想を発表した。売上高は3200億円(前期比0.4%減)、
営業利益は165億円(同5.7%増)、経常利益は170億円(同0.8%減)、当期純利益
は105億円(同4.3%増)の見通し。この営業増益も好感された。09年度の1株当
りの年間配当は前年度と同額の20円の予定。NTT(9432)及びドコモ(9437)ビ
ジネスについては、インフラ工事の着実な実施に加え、周辺ビジネスの更なる
拡大を図るとともに、NCC及びITソリューションビジネスについては、引
き続きシェア拡大と新規顧客の開拓により事業を拡大していく。また、その他
のビジネスについても、市場動向にスピーディーに対応した積極的な営業活動
とグループ連携による全国施工体制によって、事業領域の拡大を図っていく。
なお、本年4月1日に子会社である日本コムシス株式会社から情報事業を新設
分割し、同社の完全子会社として「コムシス情報システム株式会社」を設立し
た。グループ内に分散する情報事業の統合と融合を図り、情報事業に相応しい
施策を適宜、的確に推進して市場競争力を強化し、グループとしての情報事業
の更なる拡大と発展を目指す。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日の日経平均は窓を空けての急落となり、アイランド・リバーサルを形成し
た。このため、昨日安値9278.89円と本日高値9223.77円とで、空けた窓を完全
に埋めない限り、日経平均の調整は続く見通し。

まずは、25日移動平均線(14日現在、8931.45円)がサポートとして機能する
かどうかに注目する。

なお、1日の9017.32円と7日の9100.11円とで空けた窓を完全に埋めてしまえ
ば、調整一巡感が出る可能性がある。このため、1日と7日の窓埋め後は、4
月28日の8493.77円から5月11日の9503.91円までの上昇に対する短期的な値幅
面での調整はほぼ終了するとみている。あとは、日柄(時間)の調整だろう。

ただし、今後、25日移動平均線を割り込み、且つ、同線が下向きに転じるよう
なら、今回の上昇の起点となった8493.77円までの調整は覚悟したい。

そのカギを握るのは、米国株式市場と円相場の動向だ。特に、円相場の影響が
大きい。もう一段、円高が進行するようだと、指数寄与度の大きい輸出関連株
の下落により、日経平均の下げ幅が拡大するためだ。

逆に、対ドルでの円高が一服するようなら、25日移動平均線付近で自律反発に
入るだろう。

現時点では、米国経済や財政も悪いが、それに負けず劣らず日本の経済も財政
も悪いため、円高にも、円安にも、一方的に動くとは考えていない。

また、名目上の日米政策金利差もほぼないため、金利裁定が働き難い。このた
め、ドル・円に関しては、昔ほど、ドラスティックに円高にしても、円安にし
ても、トレンドが出難いと考える。金利裁定が働く、高金利通貨とドルとの関
係は間接的に受ける程度とみている。

つまり、ここから一本調子の円高は想定していないため、日経平均は25日移動
平均線付近がサポートになり、日柄調整後は、自律的な反発局面入りをイメー
ジしている。

ただし、過度の円安期待が抱けないため、物色は内需系が中心になるだろう。
多くの企業が今期減益となる中、増益が見込める数少ない企業を中心に、今回
の経済危機対策でメリットを受ける企業群が日経平均のリバウンドのけん引役
になるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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14日のIPOレシオは前日の137.50から39.58ポイント急低下して97.92となっ
た。低下は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は124.20と、こちらも2日
ぶりの低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場の調整色は強まると考える。当面、5日移動平均線を
下回って推移し、50〜70程度まで、IPOレシオは調整するとみる。

一方、3市場売買代金は前日から11億円増加して296億円となった。増加ピッ
チが鈍っている。東証一部の主力株との相対的な出遅れに着目した買いは殆ど
入らなかったようだ。この程度のボリュームでは、新興市場に先高観が生じる
ことはない。個人投資家は新興を無視し続けており、この傾向は暫く続くのだ
ろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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13日、ロイターは、「過去最大規模の追加経済対策を盛り込んだ09年度補正予
算案と税制改正法案など一部の関連法案が衆院を通過した。しかし、株価対策
の一環として、市場から株式を買い取る仕組みを鳴り物入りでまとめた「資本
市場危機対応臨時特例措置法案」は、衆院での趣旨説明にも入らないまま保留
されている。与党幹部は市場の安全弁として必要な法案と位置付けており、「
廃案にはしない」と述べている。」と報じています。ウーン、危機感足らな過
ぎですねぇ。日経平均が戻り基調になって、安心しちゃったんですかね。相場
は劇的に急変するんですから、やるなら「ナルハヤ」で法案を成立させて欲し
いものです。

(藤井英敏)

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